弁護士費用等(税別)
弁護士がいただく費用としては、以下のようなものがあります(通常の民事事件の場合)。以下は、一応の基準です。事件やご事情によりご相談して、決定いたします。
【法律相談料】 法律相談を行った際にいただく費用で、30分ごとに5,000円です。
【着手金】 事件処理を開始するにあたり、事件の経済的利益(*) に応じて、最初にお支払いいただく費用です。ご事情により、分割払もお受けします。
【報酬金】 事件が解決した際に、その結果に応じていただく費用です。通常、事件処理によって経済的利益の一定程度をいただきます。(*)
【タイムチャージ】 事件処理にかかわった時間により、時間割でいただく方法もあります。
【日当】 出張などにより別途時間を要する場合にいただくことがあります。
【消費税】 上記の弁護士費用には消費税がかかります。
【実費】 事件処理にかかる諸費用であり、裁判所に納める印紙代や交通費、通信費、コピー代などが含まれます。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8% | 16% |
| 300万円を超え、3,000万円以下の部分 | 5% | 10% |
| 3,000万円を超え、3億円以下の部分 | 3% | 6% |
| 3億円を超える部分 | 2% | 4% |
たとえば、3,300万円の場合
着手金 （300万円×8%）＋（2,700万円×5%）＋（300万円×3%）＝168万円
報酬金 （300万円×16%）＋（2,700万円×10%）＋（300万円×6%）＝336万円
※経済的利益とは？
【着手金の場合】 事件処理の対象となる権利義務等の価格を言います。
ケース１ 100万円の貸金の返還を請求したい場合、請求したい貸金額100万円が経済的利益となります。
ケース２ 相手方から100万円の貸金返還請求を受けた場合、請求された金額100万円が経済的利益となります。
【報酬金の場合】 事件処理により得られた利益の価格を言います。
ケース１ 100万円の貸金請求をしていて50万円の返済を受けられた場合、50万円が経済的利益となります。
ケース２ 100万円の貸金返還請求をされていて、訴訟の結果、20万円分だけ相手方の請求を認めるという判決になった場合、請求を免れた80万円が経済的利益となります。
金銭債権の場合は、経済的利益の算定が分かりやすいですが、事件によって経済的利益をどう算定するか難しい場合もあります。詳しくは弁護士にお尋ねください。